【殺処分ゼロで多くの人が騙される】

環境省は、従来の「殺処分」に３つのカテゴリを設定し、「殺処分に含める殺処分」と「殺処分に含めない殺処分」に分類する事を決めました。

それを受けて、こんな新聞記事も書かれるようになりました。

前年度よりも殺処分が増えているのに、新聞の見出しは「犬猫殺処分　昨年度ゼロ」です。前年度より増えているのに、発表は良くなるパラドックス。

それが収容された動物にとって、どれだけ危険な事か？

記事の中にもある、環境省の殺処分の区分(カテゴリ)とはなにかと言うと、

①譲渡に向かない犬猫

②①以外

③収容後間も無く死亡

の３つに定義され、①の譲渡に向かない犬猫の「殺処分」や③(まあこちらはともかく)は、「殺処分」に含めなくて良いとする方針です。

さらに以前に時事通信が書いた記事では、「完全にゼロにはできない課題」「「殺処分ゼロ」を急ぐあまり」と、まるで過程よりも結果が望まれていると、他人への責任転嫁をしているかのような書かれ具合です。

その記事によると、「東京都は既に対象を譲渡に適した犬猫に絞っている」そうです！他の記事でも、「この環境省の定義によれば、東京都は犬の殺処分ゼロは達成した事になる」というものを読みました。それから数年が経過し、いよいよ2019年度の数字が発表されると、福岡市や茨城県は地元の新聞やWEBニュースで、上記のような「殺処分ゼロ達成」記事を配信したわけです。

ただし、記事を全て読めば、カテゴリによって殺処分に含まれていない事や、死んだ犬猫の数が悪化したことは書いています。

この環境省の定義が、特に「譲渡に向かない」という区分が、彼らの運命を過酷なものに変えないように、しっかりウォッチする必要があります。

なぜなら私たち、保護犬や保護猫に接している人間は、とんでもなく人馴れしてなかったコが、家庭に入ったら生まれ変わったように家庭犬や家庭猫になっていく姿を、何回も見てきたではありませんか？

特に、全体の中で「譲渡に向かない」の数字の比率が、異様に高い自治体は要注意だと思います。

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