「命」に関わるものは、絶対に「ブーム」にしてはいけない。この想いは絶対に変えてはいけません。つまり「動物愛護ブーム」も、あってはならないということです。
おごれるものも久しからずや、ブームの後には必ず荒廃した風景が残ります。真摯な活動であるべき保護譲渡活動が、そんな状況になるのは、活動への社会的信頼をも失墜させる事になります。
かつて、「クローズアップ現代+」で、殺処分ゼロに関わる問題が取り上げられた回がありました。タイトルからは、「殺処分ゼロ」という言葉が独り歩きしている弊害を、しっかりと議論する内容かと思い期待しましたが、その内容と責任転嫁には失望しました。
まずは、私からすると忌むべき存在である「競り市」からの、この言葉です。「家庭に迎え入れるのに、これぐらいでいいだろう？」「今はこれが売れなくなってきた、消費者が贅沢になった」という趣旨の市場側の言葉を、そのまま垂れ流した事です。このNHKの編集では、まるで市場で犬猫が余るのは、消費者側に問題があるかのようでした。
さらに驚いた事は、この売れなかった仔犬や仔猫は、愛護団体が引き取っていくという事実です。感傷的に考えると、「放っておけない」でしょう。誤解を恐れずに言うと、私は大反対です。そのような行為は、生体販売業界の「下請け」をしているに過ぎません。
また、意図して作られたであろう、「業界下請け愛護団体」も存在します。元業界の人間が立ち上げた団体で、保健所の保護犬や保護猫ではなく、生体販売流通の売れ残りばかりを引き取り、それを譲渡しています。これは従来からの「繁殖→市場→ショップ」というペット流通に「→偽愛護団体」を足しただけの、生体販売と同じルートです。その団体は、私が確認した段階では、4年間で8,000匹の譲渡をしていました。この数字を見て、まともな譲渡が行われていると思いますか？
もうひとつ、「え、それ言っちゃうの？」と思ったのは、某大団体の代表が「引き取らないと殺処分が再開する。殺処分が再開すると支援してくれる人が減る。人が減れば、犬にしわ寄せがいく。」という発言です。身近で誰も指摘してくれない不幸を、目の当たりにしたような気がします。これは、これからもどんどん拡大していくから、もっと支援が必要だと言っているに等しい言葉です。
保護譲渡活動というのは、身の丈に合った範囲で行うことが、最も大切です。背伸びをしたり、違う事が目的になってしまうと、多頭飼育崩壊や逃走などの問題が、必ず顕在化してきます。
ごく最近「動物愛護」に乗ってきたタレントや政治家、キャパを超えた活動をしようとしている団体には要注意です。
