ペットの売買がない日本へ 澤木のブログ

ペットを取り巻く環境の問題を、辛辣に取り上げて参ります。

保護犬・保護猫を謳った新しいペットショップの商売

日本犬の一般飼い主への販売を除くとは言え、いよいよ日本での子犬子猫販売も、「8週齢」が適用される事になりそうです。

 

しかし、これは「販売」が対象であって、「譲渡」は対象となりません。つまり「譲渡」なら、8週齢を待たずして一般の飼い主に渡してしまう事が可能だと言う事ですね。

 

そこに目をつけてかどうか?かの全国100店舗以上の有名なペットショップが、「保護犬」「保護猫」と銘打って譲渡を始めました。

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ところがこの譲渡、私たちが考える「保護犬」「保護猫」とは違う定義である事が、ほぼ状況証拠で認められます。

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「どうして保護犬になってしまったの?」の問いに対して、「飼い主に依頼されて引き取ったり、飼い主様から逃げてしまったり様々なケース」があると、一般的な保護犬かのように回答していますが、「血統書」が付いている保護犬や保護猫が複数認められます。また、血統書が無い個体についても、全て「誕生日」や「ワクチンの回数」がハッキリと書かれており、行政からのルートで無いのは勿論、迷子や無責任な飼い主から引き取ったとは思えない訳です。

 

更に、8週齢を危機として捉えた、新しい形のビジネスであると考えられる、最も重大な理由はその契約にあります。

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6番目に、「当社のフード」を「3年間定期購入」という条件があります。実際に電話で聴いてみました。

詳しくは、動画もご覧下さい。↓

https://www.youtube.com/watch?v=BQfOOXOc84E&feature=share

 

ウチの犬は約5kgのプードルですが、そのケースで考えると3年間で17万円弱の購入額になります。譲渡費用は33,700円と聴きましたから、併せて20万円強の支払いが生じます。

 

普通に犬猫を買った場合、他店でフードを買おうが、どのフードを買おうが自由なので、この3年縛りはケータイ電話の契約のようなもの。また、それなりのフードの仕入原価は6割のものが多いですが、オリジナルで大規模な生産を行えば、2〜3割程度にできると考えられるので、17万円のフード代金のうち12〜13万円程度は利益として確保でき、譲渡費用の33,700円と併せて15〜16万円で販売している3年ローンと考えられます。

 

それに病気になって、療法食が必要になったら一体どうするつもりなのか?

 

ここは自家繁殖もしており、競り市から仕入れられてきた犬猫と原価率の違う、繁殖した犬猫のルートを分けるとかを計画している入り口なのかと思っています。

 

「8週齢」規制は生体販売をジワリと締め付けます。今でも7週齢を守らないブリーダーやペットショップは存在しますので、そういう抜け道や今回挙げたような、新しい抜け道を模索してくるのは間違いありません。

 

私達が、行政から引き取って命をつなぐ「保護犬」「保護猫」と、さも同じような立場かのようにカモフラージュした偽装ビジネス。こんなものを放置していてはいけないと思います。

 

これはただの3年ローンです。

 


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