愛護団体の多くは、活動資金の源泉を「フリーマーケット」や「寄付」や「持ち出し」で賄う事になります。私の知る愛護団体も、頻繁にフリーマーケットに出店しており、そこで販売するモノを、支援者が譲っているケースも多いようです。本当に出店などの労働が伴ったり、自分のお金を持ち出ししている愛護団体は、資金集めにおいては安心して良いのかと思います。
愛護団体を名乗って、都合の良い資金集めをする場合は、「寄付」が中心になります。詐欺を働くなら、もちろん労働せずにお金を集めたいからです。
死んだ犬の名前で、寄付を募っていたケースが、事件になった件です。被疑者は、「他にも寝たきりの犬がいたから、詐欺にはあたらない」とい主張をしたようです。このようなケースでは、愛護団体は犬を資金集めの道具と考えていますので、犬が入れ替わる事も面倒で積極的ではありません。全く譲渡するつもりが無く、譲渡会などの活動を全くしていない場合や、形だけ開いて里親希望者を邪険に扱うなどの傾向があります。そこそこの規模感で活動しているのに、全く譲渡のチャンスを設けていないような団体は、怪しいかも知れません。
もうひとつは、譲渡していないとは限りませんが、虐待を目的として保護犬や保護猫を引き取ってくる団体などです。この場合は、金と虐待の両方が目的の場合もあります。虐待目的というのは、犬猫を救おうとする方からすると、もはや脳の構造が違うような、理解不能の行為です。しかし、その理解不能の相手と、最も戦わないといけないのが、私たち犬猫を救おうとする者です。
里親希望者からは比較的「譲渡が厳しい」という声が多いですし、私達から他の愛護団体を見ると「譲渡が安易」な事の方が問題だと感じます。この問題も、行政などが主導してライセンス化などを導入できれば、ある程度の一定化が可能かも知れません。
ただし、譲渡活動をしてきた側から言えば、
このような「里親詐欺」に、せっかく救った犬猫を渡す事は、絶対にあってはならない事です。一時的に家族同様の生活をした彼らを譲渡する不安は、厳しい譲渡条件でしか担保できない事も、どうかご理解頂きたいところです。
近年は、犬猫の競り市や、ペットショップの売れ残りと呼ばれるコを、積極的に引き取っている団体も出来てきました。私は、川の下流よりも上流を正さないと、どこまでいっても解決しないと考えていますので、生体販売の下請けのような愛護団体の活動には反対です。
そんな団体の中には、年間2,000頭の譲渡をしているものもあります。それは、「無料の生体販売」と何が違うのでしょうか？
更に最近、生体販売ゴリゴリの店が、「保護犬」「保護猫」と称して、誕生日が分かっていたり血統書まで付いてるコを譲渡し始めました。3年間その店のオリジナルフードを買う事を約束するのが、譲渡条件です。
そのフードの利益率が高いとすれば、3年ローンと何が違うのかが分かりません。
詳しくは次の機会に解説します。
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